（日本）国税厅三十年史（日文原版
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山东菏泽
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作者国税厅三十年史编集委员会
出版社大藏财务协会
出版时间1979-12
印刷时间1979-12
装帧精装
页数889页
货号第11箱
上书时间2024-10-30
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目次
序国税庁長官 磯邊律男
—国税庁発足まで—
第1編租税制度の変遷
第1章明治・大正時代の租税制度5
第1節地租改正5
第2節所得税法の制定5
第3節日清・日露戦争による増税6
第4節財政の緊縮と税制の整理7
第5節軍備拡張と増税7
第2章昭和初期の租税制度8
第1節恐慌と減税8
第2節支那事変と税制改正8
第3章第2次世界大戦時代の租税制度10
第1節戦時増税と国民の担税力低下10
第2節納税施設の整備10
第4章第2次世界大戦後の租税制度12
第1節第2次世界大戦後の税制改正12
第2節税務行政の民主化12
第2編税務機構の変遷
第1章明治初期から大正まで17
第1節維新前後から租税局出張所時代17
第2節府県収税部時代17
第3節税務管理局時代と税務署の誕生18
第4節税務監督局時代18
第2章昭和初期から第2次世界大戦時代まで20
第1節満州事変前後20
第2節支那事変前後20
第3節第2次世界大戦時代20
第3章第2次世界大戦直後から国税庁発足まで22
—30年のあゆみ—
第1編総説
第1章国税庁の発足27
第2章財政経済の推移29
第3章租税及び印紙収入の収入状況35
第4章税制の変遷39
第5章税務運営方針44
第2編税務行政の変遷
第1章各税事務の状況49
第1節申告所得税49
1概要49
2青色申告制度とその普及,育成59
3営庶業所得65
4農業所得74
5その他所得80
6譲渡・山林所得85
7外国人97
第2節源泉所得税99
1概要99
2調査と指導の体制104
第3節法人税115
1直税部所管115
(1)概要115
(2)全法人に対する調査体制124
(3)循環調査体制128
(4)調査と指導による循環接触体制134
(5)質的管理体制139
2調査査察部所管146
(1)概要146
(2)大法人の調査150
(3)外国法人の調査163
(4)適格退職年金契約の承認事務163
第4節相続税と贈与税166
1概要166
2申告の状況175
3調査と指導の状況176
4財産評価181
第5節酒税と酒類行政189
1酒税189
(1)概要189
(2)申告の状況194
(3)検査・調査199
2酒類行政202
(1)概要202
(2)免許203
(3)酒類の供給制度の変遷207
(4)酒類の生産と原料事情等209
(5)酒類の価格216
(6)業界安定対策219
(7)中小企業対策226
(8)技術指導232
第6節物品税236
1概要236
2申告の状況242
3調査と指導の状況245
4販売業者証明書246
第7節その他の諸税247
1有価証券取引税247
(1)概要247
(2)課税の状況248
2通行税248
(1)概要248
(2)課税の状況249
3日本銀行券発行税249
(1)概要249
(2)課税の状況250
4登録免許税251
(1)概要251
(2)課税の状況252
5財産税253
(1)概要253
(2)課税の状況254
6揮発油税及び地方道路税254
(1)概要254
(2)申告の状況257
(3)調査と指導の状況257
(4)揮発油類の分析258
7入場税258
(1)概要258
(2)課税の状況261
(3)調査と指導の状況262
8印紙税262
(1)概要262
(2)調査と指導の状況263
9砂糖消費税264
(1)概要264
(2)課税の状況267
(3)調査と指導の状況268
10石油ガス税268
(1)概要268
(2)課税の状況270
11航空機燃科税270
(1)概要270
(2)課税の状況271
12トランプ類税272
(1)概要272
(2)課税の状況273
13取引所税273
(1)概要273
(2)課税の状況274
14自動車重量税274
(1)概要274
(2)課税の状況276
15電源開発促進税276
(1)概要276
(2)課税の状況277
16石油税278
(1)概要278
(2)課税の状況278
17再評価税279
18富裕税280
(1)概要280
(2)課税の状況280
19会社臨時特別税281
(1)概要281
(2)課税の状況282
第2章資料情報事務283
第1節直接税283
1直税部283
(1)概要283
(2)法定資料の収集284
(3)法定外資料の収集288
(4)分類,送付,交付事務291
(5)最近の資料情報事務体系292
2調査査察部295
(1)概要295
(2)資料情報事務の基盤の確立295
(3)不正所得は握のための資料情報の収集296
(4)資料源の開発297
(5)最近の動向297
第2節間接税299
1概要299
2資料情報の収集状況等300
第3章直接税の審理事務302
第1節概要302
第2節国税庁における審理事務304
第3節局署における審理事務308
第4章犯則の取締り309
第1節直接税309
1概要309
2査察制度の運営311
3制度創設以来の査察事績321
4査察事件の起訴と判決の状況324
第2節間接税327
1概要327
2犯則取締りの状況328
第5章管理事務と徴収事務335
第1節管理事務335
1概要335
2債権管理337
3還付343
4振替納税346
第2節徴収事務350
1概要350
2租税滞納の状況354
3滞納整理事務の運営364
第6章税務相談373
第1節概要373
第2節税務相談375
第3節苦情の処理378
第7章権利救済380
第1節概要380
第2節異議申立て385
第3節審査請求387
第4節訴訟390
第8章広報398
第1節概要398
第2節広報活動402
第9章税理士等409
第1節税理士409
第2節国際課税と国際協力414
1国際課税414
2国際協力416
第10章税務協力体制424
第1節関係民間団体424
1日本税理士会連合会424
2日本税務協会425
3全国青色申告会総連合427
4全国法人会総連合429
5酒類業組合431
6全国間税協力会総連合会433
7全国納税貯蓄組合連合会435
第2節表彰439
1叙勲と褒章439
(1)叙勲439
(2)褒章441
2納税表彰441
3感謝状の贈呈443
第3編税務行政の組織等の変遷
第1章組織と管理447
第1節機構と定員447
1国税庁の設置447
2機構447
(1)国税庁(本庁)447
(2)附属機関450
(3)地方支分部局451
3定員468
第2節職員の任用471
1概要471
2採用472
3人事配置477
4研修478
5その他482
第3節給与485
1現行給与制度の基本原則485
2給与制度の変遷485
3諸手当関係487
4俸給表の推移488
第4節福利厚生498
1概要498
2健康管理499
3レクリエーション活動503
4公務員宿舎の整備504
5福祉事業508
第5節規律512
1服務512
2懲戒513
3職員の非行監察513
(1)国税庁の監察官制度513
(2)国税庁監察官の職務520
第6節事務の管理・企画523
1事務処理の機械化523
(1)概要523
(2)電子計算処理業務の開発524
(3)ADPセンターの組織と機器装置等531
2事務の監察533
(1)監督官制度533
(2)監督の状況534
3執行体制の企画・分析538
(1)企画課の設置経緯538
(2)長期運営方針540
(3)内外の税務執行調査540
4提案制度541
5文書事務の合理化542
第7節会計と営繕544
1概要544
2徴税費の推移544
3庁舎整備の状況551
第8節職員団体560
1組織の沿革560
2職員団体の現状562
第2章附属機関564
第1節国税不服審判所564
1概要564
2国税不服審判所の事務運営567
第2節醸造試験所574
1概要574
2酒類醸造技術の研究開発575
3講習・指導・講演581
4酒類の審査582
第3節税務大学校584
1概要584
2職員の教育587
第4節酒類審議会623
1概要623
2審議の状況624
第5節国税審査会625
1概要625
2国税審査会委員625
3審議の状況627
第6節税理士試験委員629
1概要629
2税理士試験委員の組織と職務630
3税理士試験630
第7節土地評価審議会633
1概要633
2審議の状況633
参考計表
各税等に関する主要基本税法の推移(その1 現行租税編)636
各税に関する主要基本税法の推移(その2 旧税編)656
各税等に関する主要基本税法の施行期間一覧表(その1 現行租税編)664
各税に関する主要基本税法の施行期間一覧表(その2 旧税編)666
国税庁機構図(昭和24年6月1日現在)668
国税庁機構図(昭和31年9月10日現在)669
国税庁機構図(昭和46年7月10日現在)670
国税庁機構図(昭和54年6月1日現在)671
国税局別税務署数の推移672
国税局別・都道府県別の税務署数674
国税庁機関別定員の推移675
国税局課(室)別定員推移表676
税務署事務職員の推移680
税務署種別署数,副署長数,特別国税調査(徴収)官数,課数及び統括国税調査(徴収)官数の推移表682
国税庁主要事項年表686
歴代国税庁幹部等名簿
歴代国税庁幹部名簿712
歴代国税局長名簿716
歴代国税不服審判所長等名簿720
統計編
統計表利用上の注意727
1総括
1−1歳入の科目別決算額728
1−2国税収入の構成の累年比較(税目別内訳)730
(1)昭和23〜30年度730
(2)昭和31〜38年度732
(3)昭和39〜46年度734
(4)昭和47〜54年度736
1−3歳入に対する租税収入の割合(国際比較)738
1−4国民所得に対する租税負担740
1−5国税収入の直接税,間接税等の比率(国際比較)742
1−6徴税コスト744
1−7税目別納税者数等の推移746
2申告所得税
2−1申告所得税課税状況748
2−2所得階級別納税者数750
2−3所得種類別納税者数752
2−4所得種類別所得金額754
2−5所得税青色申告者数及び主な特典利用状況756
2−6所得控除等の状況758
3源泉所得税
3−1源泉所得税課税状況760
3−2源泉徴収義務者数762
3−3利子所得763
3−4配当所得及び給与所得766
(1)配当所得766
(2)給与所得767
3−5報酬・料金等,退職所得及び非居住者等768
(1)報酬・料金等768
(2)退職所得,非居住者等769
3−6民間給与実態調査結果770
(1)平均給与等の状況770
(2)納税者数及び納税者割合772
(3)給与階級別分布状況774
4法人税
4−1法人税課税状況776
4−2会社臨時特別税課税状況778
4−3法人数779
4−4資本金階級別法人数780
4−5業種別法人数782
4−6青色申告法人数及び主な特典利用状況784
4−7会社標本調査結果786
(1)総括786
(2)資本金階級別所得金額788
(3)利益及び欠損の状況790
(4)営業収入及び所得率791
(5)交際費,寄付金及び減価償却792
5資産税
5−1相続税課税状況794
5−2価格階級別相続財産796
5−3種類別相続財産798
5−4贈与税課税状況800
5−5価額階級別贈与財産802
5−6種類別贈与財産804
5−7有価証券取引税・財産税・再評価税・富裕税課税状況806
(1)有価証券取引税806
(2)財産税806
(3)個人再評価税807
(4)法人再評価税807
(5)富裕税807
5−8通行税課税状況808
5−9最高路線価(都道府県別)810
6酒税
6−1酒税課税状況814
6−2製成数量及び消費数量816
6−3製造免許場数及び販売免許場数818
6−4酒類密造等の取締状況820
6−5小売価格に占める酒税額の割合822
7消費税
7−1砂糖消費税課税状況824
7−2取引所税・印紙税課税状況826
(1)取引所税826
(2)印紙税827
7−3トランプ類税・揮発油税及び地方道路税課税状況828
(1)トランプ類税828
(2)揮発油税及び地方道路税829
7−4物品税課税状況830
(1)税額830
(2)小売又は製造場数831
7−5主要物品の課税状況832
(1)上位10品目の課税状況(昭和25〜30年度)832
(2)上位10品目の課税状況(昭和31〜36年度)833
(3)上位10品目の課税状況(昭和37〜42年度)834
(4)上位10品目の課税状況(昭和43〜48年度)835
(5)上位10品目の課税状況(昭和49〜52年度)836
7−6石油ガス税・航空機燃料税・電源開発促進税課税状況837
(1)石油ガス税837
(2)航空機燃料税837
(3)電源開発促進税837
7−7入場税課税状況838
7−8課税入場人員840
8徴収
8−1国税徴収状況842
(1)合計842
(2)法人税,源泉所得税,申告所得税843
(3)酒税,揮発油税及び地方道路税,物品税844
(4)相続税,砂糖消費税,入場税845
(5)印紙収入,有価証券取引税,再評価税846
(6)通行税,取引所税,トランプ類税847
(7)石油ガス税,自動車重量税,航空機燃料税848
(8)電源開発促進税,会社臨時特別税,日本銀行券発行税849
8−2物納及び年賦延納の状況850
(1)物納850
(2)年賦延納851
8−3還付金処理状況852
8−4滞納発生及び処理状況854
8−5納税貯蓄組合の状況856
9その他
9−1税務相談及び苦情事案の処理状況858
9−2不服審査事案の処理状況860
(1)異議申立て860
(2)審査請求862
9−3訴訟事件の処理状況864
(1)国側被告事件864
(2)国側原告事件865
9−4査察事件の処理事績866
9−5直接国税犯則事件の処理事績868
9−6間接国税犯則事件の処理事績870
9−7税理士の登録状況872
(1)新規登録者872
(2)年度末登録者873
9−8所得税の課税最低限874
(1)給与所得者874
(2)事業所得者875
10都道府県別
10−1申告所得税納税者数及び所得金額876
10−2法人数及び法人所得金額878
10−3全酒類及び清酒消費数量880
10−4ビール消費数量及び映画入場人員882
10−5収納済額884
(1)合計及び源泉所得税884
(2)申告所得税及び法人税886
(3)酒税及び物品税888
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